当初の返済計画・資金計画に狂いが生じれば、住宅ローンの延滞・滞納リスクが高まります。そのまま完済不可となれば、競売に・・・。とならないためにも、任意売却など有効な手段を講じましょう。今回は、住宅ローン滞納者が多い背景、その理由、滞納後の影響についてご説明します。

返済能力を超える住宅ローンを組んだ人

住宅購入者のほとんどが利用する住宅ローン。平均3000万円程度の融資では、もちろん審査があります。金融機関の審査をクリアしたにもかかわらず、当初の返済計画が甘かったり、転職・離婚など生活状況に変化が生じたりすることで、ローンを滞納してしまう人もいます。

金融機関の規定では、「完済時年齢80歳、最長35年の返済期間」とされています。とはいえ、定年退職後までローンの返済を続けるのは困難です。多くの人は繰り上げ返済を利用するなどして返せるときにまとめて返し、返済期間の短縮に努めています。

なぜ急増している？

日本弁護士連合会の統計調査では、住宅ローンの返済に窮して破産した人が調査前の10年間で1.5倍に増えたということです。
なぜ住宅ローンの滞納者が増えたのか？　その原因はさまざまです。
・会社を解雇された
・会社の都合で給料が減った
・大病を患い、多額の治療費がかかった
・養育費が予想以上に伸びた
・離婚して生活が変わった
・ギャンブルなど遊興費がかさんだ

会社の倒産やリストラなどは、想定しづらく、いつ誰の身に起きてもおかしくありません。転職しても前職と同程度の収入を確保できるとも限らないでしょう。長期の返済期間を残したまま収入が減ると、ローンの返済計画も行き詰まるのです。

住宅ローン払えない影響

住宅ローンが払えないことで予想される影響は、滞納が長引くほど厳しいものとなります。

• 滞納期間が3ヶ月以内

この段階は、まだ金融機関から督促を受けるレベルです。それ以上の強硬な手段はとられません。ただし、この時点で住宅ローンの支払い見通しが立たなければ、はやめに金融機関に相談しましょう。

• 滞納期間が3ヶ月～半年

3ヶ月を超えると、金融機関の多くはローン残債の一括返済を要求します。通常返済も難しい方が一括返済できるとは思われません。そのため、この段階で任意売却を勧められることもあります。金融機関の合意を得て任意売却をすれば、売却価格以上の金額は一時的ですが返済する必要がありません。立ち退きを要求されるリスクもなくなります。

• 滞納期間が半年以上

住宅ローンの滞納が半年を超えると、金融機関は返済能力なしと判断し、住宅の差し押さえ手続きに入ります。差し押さえられた物件は競売にかけられ、大幅に値を落とした金額で売却されます。

まとめ

住宅ローンが払えず、完済が難しいと判断された場合は、早めに金融機関に連絡を。任意売却で債務を圧縮できれば、残債を返済可能な範囲で返済計画を立てられます。任意売却を選ぶにしてもタイミングが重要ですので、早めに任意売却専門の業者に相談してください。ニンセン【フリーダイヤル ０１２０‐２０１‐８１９　任意売却専門相談室】では、土日・祝日も相談を承っております。