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  1. 親族間売買の相談は不動産会社?司法書士?

    親族間売買の相談は不動産会社・司法書士のいずれでも対応してもらえますが、不動産会社のほうが相談しやすいといわれています。場合によっては、不動産会社への業務依頼が前提になるケースもあるのです。そこで今回は、どんなときに不動産会社への相談が望ましいか、また司法書士への相談が難しい理由についてご説明します。

    不動産会社のほうが幅広く対応

    不動産会社は物件の取引業務を一通り扱っており、親族間の売買を含めて幅広く相談を受けてくれます。

    また親族間売買でも買主が融資を利用するケースでは、不動産会社への依頼が必須です。一般的に親族間売買など個人間の不動産取引は、なぜ売買するか第三者には分かりにくく感じられる傾向があります。金融機関は、売買の経緯が不透明と判断したとき融資に消極的になることが少なくありません。そんな事態に対処するため必要となる書類が、「重要事項説明書」です。この書類は宅建免許を持つ不動産会社しか作成できないため、買主が融資を受けるなら不動産会社への業務依頼が妥当です。

    ただし不動産会社が取引を仲介すると、必ず仲介手数料が発生します。たとえ親子間であっても、例外ではありません。正規の依頼では、売主と買主ともに「売買代金の3%+6万円(消費税別)」がかかります。さらに親族間売買が任意売却の場合、専門的な知識も必要です。必要書類や費用に限らずいろいろ疑問が生じたときは、不動産売却の専門家【フリーダイヤル 0120‐201‐819 株式会社ワコー・コーポレーション運営;任意売却の専門相談室】にご相談下さい。

    対応してくれる司法書士事務所は少ない?

    親族間売買の相談先は、不動産会社以外にも司法書士という選択肢があります。司法書士は法務局への登記申請を専門的に扱っているため、不動産取引とも無関係ではありません。

    基本的に、物件取引を仲介してくれた不動産会社に頼むと、登記の相談にのってくれる司法書士を紹介してもらえます。登記依頼には応じられる司法書士でも、親族間売買に関する相談は避ける傾向があり、不動産売却の相談に応じてくれる事務所は全国的に少ないといわれています。

    多くの司法書士が親族間売買に対応しない主な理由は、すでに述べた個人間売買の不透明性です。金融機関と同じく司法書士事務所でも、不透明感のある取引は歓迎されません。司法書士に相談する場合には、どんな事情で親族間売買することになったか経緯をきちんと聞いてくれる事務所を探すとよいでしょう。

    まとめ

    親族間売買の相談は、どこでも受け付けているわけではありません。司法書士も不動産の専門家ですが、売買の相談となれば不動産会社が適任です。金融機関の住宅ローン審査をクリアし、なおかつ贈与税や所得税の発生を防ぐためにも、信頼できる専門業者を見つけることが重要です。
    株式会社ワコー・コーポレーションがサイト運営している【ニンセン】では、元銀行員や元債権者(保証会社や債権回収会社等に勤務)等の住宅ローンに関する専門家や任意売却に関する専門家が全国を対象に相談を受け付けておりますので、親族間売買などのご相談の際には、お気軽にお電話【フリーダイヤル 0120‐201‐819】下さい。